ステップ6契約
移転先オフィスが決まったら、ビルのオーナーと契約書を交わす。その内容は弁護士に頼むなどしてしっかり確認すること。移転先オフィスの敷金や保証金については、やはりその後の解約のことも考慮しておくべきだ。敷金はいつごろ返還されるのか?敷引がある場合は何か月分となっているのか?ということを、オフィスの契約を交わす際、しっかり確認しておく必要がある。また、契約において「今現在のオフィスオーナーが破産した時、契約者は直接、契約時のオーナーに対して敷金の返還を求めなければならない。さらに、破産によりオーナーが変わった場合、契約者は新しいオーナーに対して新たに敷金を支払わなければならない」という項目があるようなケースも。この場合、契約者は敷金・保証金についてはあくまでも敷金を渡したオーナーに対してしか返還の請求ができないということになるので、オーナーの信用調査を行なうなどの対処をする必要がある。